路線価公表
2012.08.02更新
7月2日に平成24年分の路線価が公表されました。
全国約36万地点の対前年の平均増減率は4年連続マイナスでしたが、下げ幅は前年から0.3ポイント縮小しマイナス2.8％でした。下落に歯止めがかかりつつあるのかもしれません。
福島第1原発周辺の警戒区域などについては、震災後の下落分を評価することが困難なため、路線価が「0」とされています。
特殊要因ではありますが、東京スカイツリーの周辺では路線価の上昇している地域もあります。また、被災地の中にも路線価が上昇している地域もあり、宮城・石巻市の津波被害が少なかった地域では、今後、新たな住宅着工が見込まれることから路線価が上昇しています。
路線価は、土地等の評価について、相続税や贈与税の計算の際に必要となる1平方メートル当たりの価額をいいます。路線価の算定は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格の80％相当とされてています。
また、路線価の定められていない地域（主に市街化調整区域など、市街化区域外の地域）もあり、そのような土地等の評価については、倍率方式により評価されます。倍率方式の場合は固定資産税の評価額を基礎として計算されます。
路線価の付されている地域は路線価方式で計算します。倍率方式との選択適用ではありません。
路線価が相続税等の計算に用いられるのは、個々の土地の時価を算定するのは簡単ではないことから申告の便宜を図る意味と、課税の公平を図る観点から、国税局が毎年公開しているものです。
ご相談をお待ちしております。お気軽にどうぞ。
山邉洋税理士事務所
www.yamabe-office.com
全国約36万地点の対前年の平均増減率は4年連続マイナスでしたが、下げ幅は前年から0.3ポイント縮小しマイナス2.8％でした。下落に歯止めがかかりつつあるのかもしれません。
福島第1原発周辺の警戒区域などについては、震災後の下落分を評価することが困難なため、路線価が「0」とされています。
特殊要因ではありますが、東京スカイツリーの周辺では路線価の上昇している地域もあります。また、被災地の中にも路線価が上昇している地域もあり、宮城・石巻市の津波被害が少なかった地域では、今後、新たな住宅着工が見込まれることから路線価が上昇しています。
路線価は、土地等の評価について、相続税や贈与税の計算の際に必要となる1平方メートル当たりの価額をいいます。路線価の算定は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格の80％相当とされてています。
また、路線価の定められていない地域（主に市街化調整区域など、市街化区域外の地域）もあり、そのような土地等の評価については、倍率方式により評価されます。倍率方式の場合は固定資産税の評価額を基礎として計算されます。
路線価の付されている地域は路線価方式で計算します。倍率方式との選択適用ではありません。
路線価が相続税等の計算に用いられるのは、個々の土地の時価を算定するのは簡単ではないことから申告の便宜を図る意味と、課税の公平を図る観点から、国税局が毎年公開しているものです。
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