毎年改正される所得税や法人税、消費税あるいは相続税などの各税制。ご注意いただきたいのは、必ずしも減税措置に限らず、増税される項目もあることです。また、要件や内容などが、毎年変更される場合もございます。

税制改正は、税務において非常に重要な位置づけといえるでしょう。増税される項目については早期に対策を講じ、減税措置などは最大限メリットとして活かせるよう、中小企業様へノウハウを提供してまいります。


また、具体的なプランをお持ちの方は、ぜひ専門家にチェックを依頼してください。せっかく立案されたとしても、古い知識に基づいたままでは、適切な効果を得られないかもしれません。時限が迫り、修正がままならないような事態を避けるためにも、早めのご相談をお勧めいたします。

会計や経理に何を求めるのかは、お客様により千差万別といえるでしょう。会計業務を社内から切り離して営業や商品開発に専念することを望まれる経営者もいれば、自計化により日々の動向を詳細に分析したいと考える方もいらっしゃいます。

当事務所は、ご依頼者のニーズに合わせた対応をしてまります。経理全般のアウトソーシングはもちろん、日次処理や月次決算などの自計化に絞ったサポートもいたします。いずれの場合でも、「数字を理解し、これからの経営に繋げること」が大切です。試算表を専門家の立場から分析し、課題を分かりやすくご説明いたします。

ここ数年、税効果会計や減損会計、あるいは社会福祉法人会計基準の再評価や過年度遡及会計基準の公表など、会計基準や処理方法の見直しが顕著となっています。当事務所では、このようなトレンドにもしっかりと対応できる体制を整え、顧客満足度を追求していきます。

平成27年度より相続税の基礎控除が引下げとなり、相続税の申告が必要になるケースが増えています。特に土地などの不動産をお持ちの方はその可能性が高まっています。うっかり申告期限を過ぎることのないよう、確認を怠らないようにしてください。

相続で大切なのは、ご家族が「争続」を起こさないこと。万が一もめた場合でも、円満な解決を図ることが、ご遺族に託された義務といえるでしょう。そのための一助として、ぜひ当事務所の知見をご活用ください。弁護士と連携し、総合的なアドバイスをご提案いたします。

相続対策には様々なものがあります。かつて、借金をすることで相続税を抑える手法が話題になりましたが、過剰な債務は自らの財産を失うことにもなりかねません。当事務所は違う視点から相続対策を提案いたします。

その一例が、財産の利用状況を最適化することや、建て替え事業、土地の買換えや交換などを通じて、納税資金と有効な財産を残していくというものです。賃貸用建物の建て替えであれば、建物の所有者を同族会社名義にするだけでも、将来的な相続税の負担を軽減できることがあります。

これらの対策はある程度の時間を要しますので、少しでも不安を感じるようでしたら、早めにお声がけください。なお、初回のご相談は無料となっております。

事業承継でクリアしなければならないのは、以下のような問題点です。

1後継者をご子息にするのか、従業員を登用するのか

仮に世襲を行わない場合、親族の納得をいかにして得るかがカギとなるでしょう。

2後継者をどう育成するのか

いままで築いてきた取引先や金融機関などへの信頼関係を、失わないようにしたいものです。

3株式をどのように引き継がせるのか

相続、贈与、譲渡といった手段とともに、税務面での事前対策が求められます。

とはいえ、後継者の資質は実務によって評価されるため、事前に判断することが難しい側面もあります。また、向き不向きの問題もあり、短距離ランナーにマラソンを強いても、良い結果には結びつかないでしょう。

そこで当事務所がお勧めしたいのは、バトンタッチの期間を長めに取っておく手法です。引退を決めてから承継を行うのではなく、実務と権限を部分的に委譲しながらリタイアのタイミングを図る。一概には言えませんが、一般に10年程度は必要だと考えています。

また、2008年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法（円滑化法）」が施行され、認知度も以前より増してきました。民法と相続税法が一部改正され、中小企業の事業承継問題について、金融面と税制面から支援を受けられるようになっています。

円滑化法を利用した金融支援や事業承継税制を活用するには、事前準備が不可欠です。当事務所はこの問題に早期から取組み、次期経営者へのバトンタッチがスムーズに行えるよう、全力でサポートに取り組みます。

• 帳簿を付けるのが面倒だ
• 確定申告書の手続きが分からない
• 税金の計算が正しくできているかどうか不安
• 減税に関する特例があるようだけど、複雑で利用しづらい

確定申告は年に1度の作業ですから、このようなことでお困りの方が少なくないでしょう。しかし、同じ所得の人でも、税制を知っている人とそうではない人では、納税額に大きな差が出る場合がございます。

税理士は日頃から税務手続きに通じ、税制改正や税制の動向にも注意を払っています。当事務所なら、帳簿の記入はもちろんのこと、最新の税制をフル活用した節税が可能です。ぜひお気軽に、お申し付けください。

また、2016年以降の確定申告には、このたび導入される「マイナンバー制度」が適用されます。皆さまの手元へ送られてきた「社会保障・税番号」を忘れずに用意するよう心がけてください。当事務所は、皆さまのサポートをするにあたり、個人情報の徹底管理をお約束いたします。

事業を始める場合は、個人で行うケースと法人を組織化するケースに分けられますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。判断の基準となるのは、所得税と法人税のバランスや、所得の多寡といったところでしょう。詳しくはQ&Aにまとめましたので、そちらを参照ください。

資産活用には、株式や投資信託のような「金融商品を運用する」といったイメージがあります。しかし、不動産の活用についても目を向けてみるべきでしょう。なぜなら、相続税の工面ができずに物納をすれば、本来収益力のある資産が消えうせてしまう可能性があるからです。地代収入のほとんどが固定資産税に消えていくようなケースも、往々にしてあります。

注意したいのは、金融機関の多くが、納税を目的とした融資を行ってくれないこと。当事務所では、貸地を所有する資産家にとって「受難の時代」ともいえる状況に対し、不動産業者と提携しながら、有効な不動産活用の方法をご提案いたします。

賃貸用不動産の場合は、需給関係のほかに、不動産の持つ収益力について考える必要があるでしょう。投下した資金を何年で回収できるかが重要となるのです。この傾向は、商業地域に位置する中古の不動産ほど顕著になるようです。

早期に投下資金を回収できれば良いのですが、耐震基準が古かったり立地条件などが悪かったりすると、空室リスクが伴います。こうした諸条件を十分に考慮しながら、納得のいく不動産運用をお手伝いさせていただきます。