新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年の私の関心事は経済情勢についてです。
昨年12月に行われた衆議院選挙では自民党が政権を奪還し、様々な政策を立ち上げようとしています。
最優先課題は景気回復とデフレ脱却。
税制においては、来年4月に消費税率が8%に、さらに平成27年10月からは10%へと引き上げを予定しいます。
しかし安倍首相は消費税の増税について、今年4月から6月のＧＤＰの成長率を見た上で判断するが、その後が悪ければ緊急停止（税率引上げの停止）をするかもしれないと示唆しています。
持続的な経済成長に向けて政策を進めてもらいたいのは当然のことです。
一方で、これを実現するための財政支出にも目を向けなければなりません。
今月には来年度の予算編成について、今月中の政府原案決定を目指すと安倍首相は表明しています。
ぜひ、歳出に見合う（或いはそれ以上の）経済効果を期待したいところです。
収入と支出のバランスは民間企業だけではなく、国や地方公共団体でも当然に配慮をしなければなりません。
職業柄、どうしてもバランスシートが気になるところです。
各政党とも、今年の7月の参議院選挙を控え、国民の支持を得るべく様々な「あめ玉」が用意されると思いますが、将来の日本のために必要なものは何かを見極めたいと思います。
経済が上向き、中小企業が元気になるような政策をぜひとも具現化してもらいたいと切に願っております。
ご相談をお待ちしております。お気軽にどうぞ。
山邉洋税理士事務所
www.yamabe-office.com
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