平成22年の相続税の申告状況が東京国税局より公表されました。
対象地域は東京都、千葉県、神奈川県、山梨県になります。
平成22年中に亡くなった方は231,280人。
このうち相続税の申告対象者数（相続税額があるもの）は16,101人。
課税割合は７％となっています。
課税割合の全国平均がおよそ4.2％ですので、東京国税局管内の課税割合はやはり高めとなっています。
全国の相続税額は1兆1,754億円ですが、このうち東京国税局管内の相続税は5,479億円。
およそ46.6%を占めています。
相続財産の構成比では、土地の割合が51.2％、次いで現金預金が22.6%、有価証券が11.5％ということで、
換金性の低い土地が約半分を占めていることになります。
現在、消費税の増税を中心とする税制改正法案が国会で審議されていますが、この法案には相続税の基礎控除や税率などの見直しも含まれています。
相続税も課税強化が予定されているのですが、これにより都内に不動産を所有する個人の方は相続税の納税を予定しないといけなくなるかもしれません。
現金はないのに相続税が課税される事態が増えるのではということが懸念されます。
ご相談をお待ちしております。お気軽にどうぞ。
山邉洋税理士事務所
www.yamabe-office.com
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