相続税について実施した税務調査の状況が、国税庁より公表されています。
平成22年7月から平成23年6月までに実施した調査の件数は13,668件、このうち申告もれがあるなど、当初申告と事実が異なると認められたものは11,276件だそうで、その割合は82.5%になっているようです。
この調査により申告漏れが指摘された課税価格（≒財産額）は1件当たり2922万円になり、全体では3994億円となっています。これにより追加で納める相続税額は1件当たり583万円になり、全体では797億円にのぼるそうです。
相続税の申告については、調査をすれば8割以上の確率で適正な申告が行われていないことが、このデータから浮かび上がってきます。被相続人の遺した財産を適正に計上していなかった場合や、その評価の仕方が間違えていた場合など、過少申告となる要素は様々かと思いますが、高い割合で申告漏れが指摘されていることが良く分かります。
いま、財務省では相続税についての改正法案を平成24年3月30日に国会に提出し、相続税の基礎控除の引下げや、死亡保険金に係る非課税制度の見直し、最高税率の引き上げ（いずれも平成27年1月1日以後に取得する財産に係る相続税について適用予定）などの改正を行おうとしています。
実は相続税の申告をする人の割合（＝年間課税件数÷年間死亡者数）はおよそ4.1%程度なんです。100人に4人程度しか課税がされていないのが相続税の現状です。
財務省は基礎控除の引き下げで、相続税の課税対象者の拡大を行い、課税割合を現状の4%前後から6%前後へ引き上げようとしています。
適正な申告をしていないと、調査により多額の相続税額が追加で課税されて、納税に困窮してしまうことにもなりかねません。また、本税のほかに延滞税や加算税などの附帯税の負担も相当な額に上ります。
相続税は、特殊な評価方法や複雑な特例制度により申告が難しいケースも多々ありますので、良く分からない場合は、相続に強い税理士に相談するのが得策かと思います。
ご相談をお待ちしております。お気軽にどうぞ。
山邉洋税理士事務所
www.yamabe-office.com
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