平成23年11月30日に復興財源確保法と平成23年度の税制改正の積み残し項目に関する法案が可決成立しました。
今回は、復興財源確保法についてご案内します。
１．復興特別法人税
＜期間＞
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの指定期間内に開始する事業年度（3年間）
＜課税標準、税率＞
各課税事業年度の基準法人税額（※）、10％
※ 所得税額控除・外国税額控除等を適用しない場合の法人税額
なお、事業年度の変更等があった場合においても、課税事業年度の月数の合計が36カ月になるよう調整計算をすることとなっています。
２．復興特別所得税
【個人の場合】
＜期間＞
平成25年から平成49年までの各年分（25年間）
＜課税標準、税率＞
その年分の基準所得税額（※）、税率2.1％
※ すべての所得に対する所得税額（外国税額控除適用前の所得税の額）。
非永住者の場合は、国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払いのもの
又は国内に送金されたもの（外国税額控除適用前の所得税の額）。
非居住者の場合は、国内源泉所得に対する所得税の額
【法人の場合】
＜期間＞
平成25年1月1日から平成49年12月31日まで（25年間）
＜課税標準、税率＞
基準所得税額（※）、2.1％
※ 給与や配当、報酬などの支払が対象となります。
３．住民税
個人住民税の均等割が平成26年度から平成35年度までの10年間1,000円引き上げられます。
現行4,000円から5,000円となります。
法人で注意しなければならないのが、配当や報酬等に対する源泉所得税の取扱いです。
例えば法人が弁護士に報酬を支払う場合は、従来10％の源泉徴収とされていましたが、平成25年1月より現行の10％に復興特別所得税が上乗せされることとなり10.21％を源泉徴収しなければならなくなります。
支払先への告知も必要でしょうし、少々取り扱いが煩雑となりそうです。
ご相談をお待ちしております。お気軽にどうぞ。
山邉洋税理士事務所
www.yamabe-office.com
最近のブログ記事
entryの検索
月別ブログ記事一覧
- 2021年12月 (1)
- 2015年07月 (1)
- 2013年11月 (1)
- 2013年06月 (1)
- 2013年04月 (1)
- 2013年03月 (1)
- 2013年02月 (3)
- 2013年01月 (2)
- 2012年12月 (2)
- 2012年10月 (3)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (1)
- 2012年07月 (1)
- 2012年06月 (1)
- 2012年05月 (4)
- 2012年04月 (7)
- 2012年03月 (4)
- 2012年01月 (3)
- 2011年12月 (3)
- 2011年11月 (1)
- 2011年10月 (1)
- 2011年08月 (1)
- 2011年07月 (1)
- 2011年04月 (2)
- 2011年02月 (1)
- 2011年01月 (1)
- 2010年12月 (2)
- 2010年11月 (5)
- 2010年10月 (4)
- 2010年09月 (5)
- 2010年08月 (5)
- 2010年07月 (7)
- 2009年01月 (1)
