特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されて、今年で12年になりました。
そもそも、ＮＰＯ法の成立は1995年の阪神淡路大震災がきっかけといわれています。
震災の復興に民間のボランティア団体が大きな力を発揮したものの、そのほとんどが任意団体で、法人組織ではないがゆえの弊害がありました。
法人格がないがために、社会的な認知も低く、活動に必要な寄附を募れないことや、事務所の賃貸契約や預金口座の開設に代表者個人の名義を使わなければならないなどの不自由さがありました。
こうしたことから、ボランティア団体をはじめとする、民間非営利団体の活動を確固たるものにするために、こうした団体の法人化が必要だという社会的な認識が生まれ、法整備がなされたわけです。
今日ではＮＰＯ法人の数はおよそ4万にのぼり、その認知度も高くなってきていることから、ＮＰＯ法人側も市民の期待に応える責任を果たさなければならない立場にあるといえます。
そこで、昨年にＮＰＯ法人会計基準協議会を結成し、ＮＰＯ法人会計基準を策定することになりました。
その会計基準が今年の7月20日に公表になりました。
・・・・・つづく
ご相談をお待ちしております。
山邉洋税理士事務所
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